2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
昨年の九月にもエバンズ議員の提案、そしてそれが国際関係委員会において全会一致で採択されたということがあります。慰安婦に対する決議案です。
昨年の九月にもエバンズ議員の提案、そしてそれが国際関係委員会において全会一致で採択されたということがあります。慰安婦に対する決議案です。
その実績としまして、米国議会下院の国際関係委員会のクリス・スミス委員長が非常に同感をされまして、今回のサミットにおいて拉致問題を主要議題として取り上げてはいかがかということをブッシュ大統領に提案されたということでございます。また、二十八日には、横田早紀江さんと会見をされましたブッシュ大統領も、拉致問題解決への働きかけを強めていきたいというふうにおっしゃられているようでございます。
具体的には、米下院の国際関係委員会のクリス・スミス委員長は、七月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるサミットで、ブッシュ大統領が北朝鮮の拉致問題を主要議題として取り上げるよう提案すると語られました。
○麻生国務大臣 今御指摘がありましたように、去る三月の十五日の日に、アメリカの下院の国際関係委員会においてイラン自由支援法の法案を可決したと承知をいたしております。 御存じのように、この法案は、今までありましたイラン・リビア制裁法というものを改正して制裁の適用対象を拡大しているという法律なんですが、イラン関連の制裁を強化するというのが基本的な内容ということに承知しております。
例えば、今月三月十五日、アメリカの議会下院国際関係委員会の公聴会で、元国連大使二人が国連の人権関係委員会の根本的な改革案を提起いたしました。運営方法が非常にバイアスが掛かっているものである、あるいはまた特別報告者と言われる方たちが政治的目的を基に動いているのではないかというような提言を問題提起をしております。
ジュネーブ第三条約及び本法案に基づき、赤十字国際関係委員会の代表者等が自衛隊の捕虜収容施設を訪問し、捕虜収容所の職員の立会いなしに捕虜に面会することができる等、捕虜の処遇が適正に行われていることは外部からも十分チェック可能であるということでございますが、国内法的にもそのような仕組みを整えまして、石垣島事件のような、そのようなこと、いかな極限状況にあるとはいえ、やはりそういうことがないようにきちんとしたことを
議会では、国際関係委員会、環境委員会、社会問題委員会等の委員に、議会の平和憲法への姿勢、平和主義・安全保障の実際、人権保障の確立等をお伺いいたしました。
現実に、これも報道でございますが、米国の下院の国際関係委員会東アジア太平洋小委員会で、北朝鮮の人権に関する公聴会というものが去る二日に行われたようでございますが、食糧援助というものが本当には役に立っていない、むしろ軍備の強化につながっているのではないかということが、多くの証人によって、アメリカの議会ではございますけれども、そういうことが言われているわけでございます。
ブレアさんはその後本国に帰りまして、二月二十七日の米下院国際関係委員会東アジア太平洋小委員会で、アメリカ議会で証言しております。 この証言集を私、ここに持っておりますが、この中でブレア太平洋軍司令官は何と言っているかというと、過去数年間、日米は同盟関係強化のための着実な進展を持った、日米は九七年の日米ガイドラインに基づく最初の二国間防衛計画に署名した、こう証言しております。
そのような事態を背景に、昨年の後半、アメリカの議会では台湾安全保障強化法案というのが提出されまして、昨年十月、下院の国際関係委員会を通過し、ことしの二月に下院の本会議で圧倒的な多数をもってこれが通過しております。
下院の方も、国際関係委員会の下に五つ、軍事委員会の下に七つの小委員会がございます。そして、それを支える膨大な委員会づきのスタッフがおります。上院の場合には百四十名ぐらい、下院の場合には百二十名ぐらいのスタッフが日夜国の外交ということを考えている。
これは当時のアメリカのジョセフ・ナイ国防次官補の下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会での証言です。 新防衛計画大綱が九五年十一月にできて、その中で初めて周辺事態が書かれたんですね、大規模災害というところに。「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、」云々と。だから、周辺事態というのは新防衛計画大綱に最初に載ったんですよ。
例えばオルブライト国務長官は、二月十二日の下院の国際関係委員会で次のように言っています。
また、米国の下院の国際関係委員会のビーライター小委員長は、日本という国は外圧でしか物事を転換できない、外圧でしか物事を進める力がない、そういう先例が余りにも多過ぎる、そのようなコメントが出ております。その上、最近の外交専門雑誌のフォーリン・アフェアーズ、この中で、御承知のブレジンスキー氏は、日本はアメリカの実質的な保護国だ、こういう表現を使っております。
この思いやり負担について米側はどういうふうに言っているかということですが、九五年の十月二十五日、当時のロード国務次官補が下院の国際関係委員会アジア太平洋小委員会の証言でこう言っています。米軍に対する日本の直接財政支援は年間五十億ドルに上る、これは駐留経費のほぼ七〇％である、これは他のどの同盟国が提供している額よりも多い。実際、それは他のすべての同盟国が提供しているものを合わせた額よりも多い。
○国務大臣（池田行彦君） 米国の下院の国際関係委員会において外交政策の改革に関する法案が可決されまして、その中に北朝鮮に対する食糧支援に関する条項が含まれているということは承知しております。今後、下院の本会議でこの法案の審議が行われる、そういう段取りになると思うのでございますが、その日程が具体的にどうなるかについてはまだ未定であるというふうに承知しているところでございます。
そして、決議案の採択に当たりまして下院の本会議で議論がなされまして、ビーライダー下院国際関係委員会アジア太平洋小委員長ほか四名が支持演説を行い、一名の議員が反対の意見を述べたというふうに承知しております。
この東アジア・太平洋地域の安全保障戦略では、アジアは今日新たな重要性を持っている、九三年におけるアメリカのアジア太平洋地域との貿易額は三千七百四十億ドル以上であった、これはアメリカに二千八百万人分の雇用に当たるというふうに述べて、また下院の国際関係委員会アジア・太平洋小委員会で行った証言で、ナイ国防次官補はこのことをさらに繰り返して、貿易額は二〇〇〇年までに、太平洋間の額は大西洋との間の額の二倍になる
そこで、私、質問に関連して重大だと思うのは、この新しい防衛大綱の問題についで、去る十月二十五日のアメリカの下院の国際関係委員会のアジア・太平洋小委員会で例のナイ国防次官補が証言している問題なんですが、これ会議の記録を取り寄せで見ますと、さきの２プラス２では米国側が、現在改定されている防衛計画の大綱が国防総省の東アジア戦略報告書とアプローチにおいて明確に重なり合うことが、つまりオーバーラップという言い
○児玉（幸）政府委員 ブライアント社のベアリング製造機械の輸出の件でございますけれども、お尋ねの件、行政例外としての承認であるかどうかという点ははっきりいたしませんが、一九七六年の四月に下院の国際関係委員会の公聴会におきまして国防省の担当者から説明資料の提出が行われておりまして、それによりますと、ブライアント社製のベアリングの研磨機百六十八台につきまして一九七二年の八月に商務省が輸出の承認をしたというふうな